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広大地評価とは広大地評価とは

あなたの土地が「広大地」なら
相続税が大幅に減額となります

相続評価において、お持ちの土地が「広大地」と判定されると、相続税の大幅な減額が認められますが、判定されるためには鑑定士の「広大地意見書」が証明資料として必要になります。意見書がない場合、税務署に否認されることが多く、否認された場合は税額が大きく上がってしまいます。そのため、不動産に精通していない税理士さんなどに相談されてしまうと、「広大地」評価を適用せずに高い税額で申告をされてしまいます。

しかし、不動産のプロである不動産鑑定士に依頼して頂ければ、そんな心配はなくなります。あなたの土地が「広大地」かどうか判断がつかない時、ぜひ1度ご相談下さい。

広大地とは

  1. 標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大である
  2. 開発の際、公共施設用地の負担が必要
  3. 大規模工場用地やマンション用地に該当しない

上記3つの要件に全て当てはまった場合、「広大地」の評価を受けることができます。

1. 標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大である

「標準的な宅地の地積」というのは、その地域によります。東京都内であれば100平米でも標準と認められますが、地方に行けば300平米以上あっても認められないという場合もございます。ただ広さを測るだけではなく、その地域の標準的な地積を正確に把握する必要がございます。そのためには、その対象地付近の地価公示地の面積(地域の標準的地積)が参考となります(=裁判所の見解)。

2. 開発の際、公共施設用地の負担が必要

図①

図②

その土地を区割りして分譲する際、道路などの公共施設の開発が必要とされる場合です。簡単に言ってしまうと、右図①のような土地です。

赤枠の中がお持ちの土地だとすると、この土地を分譲する際、真ん中に道路の建設が必要になってきます。

但し、②のような土地の場合は、例え同じ面積があっても広大地とは評価されません。新たに道路を建設する必要がないからです。

また、道路の面積によっては負担が小さいとして、広大地として評価されない場合もございます。さらに、この区割りが「最も高く売れる」区割りであるという条件が必要になります。

3. 大規模工場用地やマンション用地に該当しない

大規模工場用地とは、工業団地の中にあり、周辺に工場や物流施設などしかない土地のことですので、すぐに判断が可能です。

マンション用地であるためには、最寄り駅から近いこと、ある程度の大きさがあることが条件になります。最寄り駅からの距離は、駅によって異なりますので、周辺地域の調査が必要です。面積については、ある程度広くなければマンションは建てられませんので、当然の条件です。






当事務所では、広大地に該当するか否か、現地調査・周辺調査に加えて、役所での開発登録等の調査などをふまえて、意見書や開発想定図を作成して判定致しますので、税務署に否認される可能性が低くなります。

また、初回相談時にある程度の判断は可能でございますので、ご自身の土地が「広大地」かどうか判断がつかない場合は、ぜひ1度ご相談下さい。

既に納税をされてしまった方にも、チャンスがございます

相続税は、一度納付しても、5年以内であれば、更生の請求、即ち減額請求することが可能です。広大地評価を受けられそうな土地をお持ちの場合、再度広大地判定をやり直すことにより、還付される可能性がございます。還付される金額は、納税額に応じて数千万~数億円に上ることもあるため、調べてみる価値は十分ございます。

また、お知り合いの方や、業者様の場合はご自身のお客様の中で、最近多額納税をされた方はいらっしゃいませんか?対象となる方をご紹介頂き、還付に成功した場合、成功報酬として仲介手数料相当額を受け取って頂けます。

資料ダウンロード

土地活用についての資料を用意しております。下記よりご自由にダウンロードして下さい。(全てPDF形式になります)

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