個人情報取扱規程
株式会社資産評価研究所は個人情報取扱規程を次のように定める。
第１章 総 則
（目的）
第１条 この規程は、株式会社資産評価研究所（以下「本法人」という｡）が取り扱う個人情報
について、役員、顧問、相談役並びに職員及び嘱託（以下「従業者」という｡）が遵守すべ
き事項を定める。
（定義）
第２条 本規程において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に
含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他
の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるもの
を含む｡）をいう。
２ 本規程において個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、
次に掲げるものをいう。
（１）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成し
たもの
（２）前号に掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定
の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、
目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
３ 本規程において個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
４ 本規程において保有個人データとは、本会が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用
の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する６ケ月を超えて
保有している個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益
が害されるものとして、以下（１）から（４）に掲げるものを除くものをいう。
（１）本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
（２）当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、
又は誘発するおそれがあるもの
（３）国の安全が害されるおそれ、他国若しくは交際機関との信頼関係が損なわれるおそ
れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
（４）犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれが
あるもの
５ 本規程において本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
第２章 管理体制
（社長の責務）
第３条 社長は、本法人の個人情報の安全管理等取扱についての責任を有する。
２ 社長は、本法人の個人情報の取扱いについての細則を定めることができる。
３ 社長は、役職員の中から個人情報保護管理者を指名する。
（個人情報保護管理者の責務）
第４条 個人情報保護管理者は、本法人の従業者が本規程を遵守し、適切に個人情報を取り
扱うようにするための責務を負う。
第３章 個人情報の取扱い
（利用目的の特定及び変更）
第５条 個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的を特定しなければならない。
２ 利用目的を変更する場合には、変更前の目的と相当の関連性を有すると合理的に認め
られる範囲を超えてはならない。
３ 利用目的を変更した場合は、変更された目的について、本人に通知し、又は公表しな
ければならない。
（利用目的の制限）
第6条 あらかじめ本人の同意を得ないで、前条第１項の規定により特定された利用目的
の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個
人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情
報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得
ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の工場又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって
本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行
することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事
務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（適正な取得）
第７条 偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（特定の機微な個人情報の取得の制限）
第８条 次に示す内容を含む個人情報を取得する場合は、法令に特別の規定がある場合及
び司法手続き上必要不可欠である場合を除き、本人に対し、当該個人情報の利用目的を説
明し、明示的に本人に同意を得た上で取得しなければならない。
（１）思想、信条及び信教に関する事項
（２）人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く｡)、身体・精神障害、
犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
（３）勤労者の団結権の行使、団体交渉及びその他団体行動に関する事項
（４）集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事
項
（５）保険医療及び性生活
（本人から直接書面により個人情報を取得する場合の措置）
第９条 本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじ
め、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は
財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
（本人から直接書面により個人情報を取得する場合以外の措置）
第１０条 前項以外の方法により個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公
表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければ
ならない。
（利用目的を通知等しなくてもよい場合）
第１１条 前２条の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、
財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利
又は正当な利益を害するおそれがある場合
（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必
要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂
行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
（データ内容の正確性の確保）
第１２条 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保
つよう努めなければならない。
（安全管理措置）
第 １３条 その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全
管理のために、不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報の保護に関する指針（ガイドライン）及び
社団法人日本不動産鑑定協会の定める「資料の収集・管理・閲覧・利用に関する規程」その他の
規程等に従い適切に取り扱わなければならない。
２ 個人情報の安全管理措置については別途定める基準によるものとする。
３ 個人情報保護管理者は個人データの取扱い状況を一覧できる手段を整備する。
（委託先の監督）
第１４条 個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個
人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わ
なければならない。
（業務処理の完結後の個人情報の廃棄又は保管）
第 １５条 業務処理の完結した後、速やかに個人情報を消去しなければならない。ただし、
業務処理の完結した後においても業務の遂行に資するため保存を必要とする個人情報を記
載した文書は、「保存文書」の取扱いを別途定めた規定に従い、適切に取り扱わなければな
らない。
（第三者提供の制限）
第１６条 次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第
三者に提供してはならない。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得
ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行
することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事
務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される
個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項に
ついて、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、
前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
－ 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止するこ
と。
３ 前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あら
かじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（共同利用）
第 １７条 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合は、以下の項目についてあ
らかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（１）共同利用する旨
（２）共同して利用される個人データの項目
（３）共同して利用する者の範囲
（４）利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又
は名称
２ 共同して利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名
若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又
は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（第三者提供、共同利用に該当しない場合）
第 １８条 次に掲げる場合は、第三者提供又は共同利用に該当しないものとする。
（１）本法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部
を委託する場合
（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
（保有個人データに関する事項の公表等）
第１９条 保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の
求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）に置かなければならない。
（１）本法人の名称
（２）すべての保有個人データの利用目的（第１１条に該当する場合を除く｡）
（３）次条、第２１条、第２２条又は第２３条若しくは第２４条の規定による求めに応じる手続。
（４）保有個人データに関する苦情の申出先
（５）認定個人情報保護団体の名称及び苦情処理の解決の申出先
（保有個人データの利用目的の通知）
第２０条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められた
ときは、本人に対し遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいず
れかに該当する場合はこの限りでない。
（１）前条の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
（２）第 １１条第第 １号から第３号までに該当する場合
２ 前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をし
たときは、本人に対し遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（本人の保有個人データの開示）
第２１条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される
保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ｡）を求められ
たときは、別途定める細則に従い本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しな
ければならない。
２ 保有個人データの全部又は－部について開示しない旨の決定をしたときは、別途定め
る細則に従い本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（保有個人データの訂正等）
第２２条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由
によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」
という｡）を求められた場合には、別途定める細則に従い当該保有個人データの内容の訂正
等を行わなければならない。
２ 保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等
を行わない旨の決定をしたときは、別途定める細則に従い本人に対し、遅滞なく、その旨
（訂正等を行ったときは、その内容を含む｡）を通知しなければならない。
（保有個人データの利用停止等）
第２３条 本人から、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利
用停止等」という｡）を求められた場合には、別途定める細則に従い遅滞なく、当該保有個
人データの利用停止等を行わなければならない。
２ 保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停
止等を行わない旨の決定をしたときは、別途定める細則に従い本人に対し、遅滞なく、そ
の旨を通知しなければならない。
（保有個人データの第三者への提供の停止）
第２４条 本人から、別途定める細則に従い遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提
供を停止しなければならない。
２ 保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは
第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、別途定める細則に従い本人に対し、
遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（苦情の処理）
第２５条 個人情報保護管理者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応を
行うため、別途定める細則により個人情報保護管理者を責任者として必要な体制を整備す
るものとする。
（事故への対応）
第２６条 個人情報の漏えい等の事故の発生の可能性を認識した場合又は発生を認識した場
合、別途定める細則に従い適切に対応する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日からこれを施行する。