株式会社資産評価研究所
    Asset Research Institute,Inc
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 ▼業務内容
 ▼資産評価の流れ

個人資産としての不動産についての ご相談に最初から最後まで応じます

 当社の代表者であり、不動産鑑定士である江口 徳治郎は、11分野の資格者による
「士(さむらい)」の会に参加しています。
 「士」の会には、ベテラン弁護士2名、弁理士1名、不動産鑑定士2名、公認会計士1名、
税理士9名、社会保険労務士4名、 土地家屋調査士1名、司法書士5名、建築士3名、
建築施工管理士1名、マンション管理士2名が参加しており、あらゆるご相談に対応が可能です。


◆ 個人資産についての不動産評価業務 ◆不動産コンサルティング業務  

個人資産についての不動産評価業務

 1. 個人所有の不動産の評価
  @ 不動産の売買、又は事業化に伴う評価
  A 不動産担保設定に伴う評価
  B 個人の不動産をめぐる裁判上の鑑定評価等
  C 地域開発及び再開発にかかる個人資産(不動産)の従前・従後の評価
  D 借地権、底地等の評価

 2. 個人税務関係の鑑定評価
  @ 相続税還付のための鑑定評価(株式会社 サクシードジャパン 評価代理店)
  A 相続税対策のための鑑定評価
  B 相続財産分割のための評価
  C 不動産等価交換(無税)のための鑑定評価
  D 不動産の同族間取引に関する評価
  

 3. 資産価値の把握が難しい不動産の鑑定評価
  @ 別荘地、リゾートマンションの評価
  A 山林、原野、農地の評価
  B 定期借地権の底地の評価

◆ 不動産コンサルティング業務

 不動産の取得、売却、有効活用のご相談に応じます。
  @ 土地、マンション、戸建住宅の取得、売却についてのご相談に応じます。
  A 個人所有の土地、建物の有効活用のコンサルティング
  B 個人資産のリストラのための不動産コンサル

住宅地は買い時か?
 首都圏では、過去70年以上の長きにわたり大地震が起きておらず地震の静穏期が続いてきた。そのために、東京や東海地方の地下には地震のエネルギー がすでに充分蓄えられており、多くの地震学者が21世紀の前半は地震の活動期になると指摘している。

 首都圏の高地価は、20世紀後半の地震の静穏期を前提として形成された地価であり、地震の活動期になり、東京都心や神奈川県西部や東海地方で 大規模な地震が断続的に起きた場合には、首都機能の移転も予想され、地下破壊ならぬ地価破壊がさらに続くことになりかねない。

 従って、首都圏の住宅地は、地盤が丈夫で地震に強く、環境が良くて便利な住宅地で無理な借金をしなくてすむなら買うべきだが、そうでなければ 地価がいくら下落しても痛くもかゆくもない定期借地権などを利用した方が得策であるということになる。


◆個人資産についての 不動産鑑定評価業務 ◆不動産コンサルティング業務  
 
〒160−0022 
東京都新宿区新宿1−2−1−505 
TEL : 03−5366−1660
FAX : 03−5366−1667
PHS : 070−5360−0099
E−mail:t-eguti@ka2.so-net.ne.jp
不動産と相続に関することなら何でも当社に ご相談ください。 
 
当社の得意分野:
.個人不動産の相続・税務処理目的の鑑定評価
 相続税還付等・相続問題の相談は当社へ
 相続アドバイザー協議会認定会員
 上級アドバイザー
 相続税還付等のタウンエステート協同組合理事
 さむらいの会(士業ネットワーク)会員
 不動産コンサルティング林流 会員


2.不良債権処理目的の不動産鑑定評価
3.企業不動産のM&A・減損会計目的の鑑定評価
 不動産に関する諸問題の相談に応じます。

今年の目標:
1.不動産の鑑定評価等にARGUS・DCFソフトを活用。
2.宅地開発支援システム等の不動産コンサルに注力。
3.不動産証券化協会認定マスターの資格を取得。

 URL http://www.shisan.co.jp
 株式会社 資産評価研究所
 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-2-1-505
 TEL 03-5366-1660 FAX 03-5366-1667
 代表取締役・不動産鑑定士 江口 徳治郎
 携帯電話 080-5641-1660




⇒1999年10月の開業以来の事業実績一覧表(依頼目的別処理件数) ⇒会社概要及び当社主要業務図解と当社ネットワーク図解 ⇒個人資産としての不動産についてのご相談に最初から最後まで応じます
⇒企業資産(不動産)の評価に関連するあらゆる相談に応じます ⇒どんな不動産の担保評価にも迅速に対応いたします。 ⇒「不動産鑑定評価実施地一覧表」(過去20年間の地域別評価実績)
図解:「不動産投資市場の現状と展望」要旨:KJ法図解 図解:堺屋太一著「時代が変わった」要旨:KJ法図解 図解:資産ニュースNo.6(国税庁は、昨年なぜ広大地に関する通達を改正したのか。その影響は?)
⇒ 不動産鑑定評価依頼書(一般目的の評価に対応)
⇒不動産時価評価メニュー(当社得意先・顧問先及び減損会計・民事再生法に関する評価に限定) ⇒ 不動産時価評価依頼書(当社得意先・顧問先及び減損会計・民事再生法に関する評価に限定した料金表)
⇒江口徳治郎 図解Web-Site(サイトマップ) ⇒デジカメ写真集:新宿御苑の四季(@春:しだれ桜とおたまじゃくし) ⇒2006年当社年賀状図解他

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