税理士・会計士の皆さまへ
固定資産税適正化業務の紹介代理店を募集しています
1.「固定資産税を画期的に安くする方法」がここにあります！
100％合法的な課税適正化（節税）の裏技です！
- 殆どの税理士も知らない、地方税法３４３条１０項を用いた究極の合法的適正化（節税）方法です。
- 固定資産税を適正化できる唯一の手段が当スキームです。
- 事業用の新築建物のみに適用可能なスキームです。
- 数千万円単位で固定資産税の適正化（節税）ができる場合があります。概ね、建築費の10%前後の適正化が可能です。
当スキームでは、例えば建築費10億円のRCオフィスビルについて、7億円の躯体部分と3億円の設備部分を分離して届出ることで、3億円の設備部分を躯体（65年間課税）より大幅に短い耐用年数（15年）で課税対象とすることができ、50年間分の不適切な課税を回避出来ます。
- ターゲット対象
- ：事業用新築建物の施工主様（法人代表者、役員、個人オーナー様）
- 規模・用途
- ：建築費２億円以上のホテル、オフィスビル、店舗ビル、工場、大規模倉庫等
■構造：S造、RC造、SRC造 - 企業のニーズ
- ：コストカット、節税ニーズに対応しています。
- 時期・タイミング
- ：竣工まで３か月以上ある新築建物の施工主をご紹介ください。竣工済みは不可です。
弊社は、多くの不動産鑑定士、税理士、建築士等が所属する、「タウンエステート協同組合」と連携して、日本で唯一の「事業用新築建物の固定資産税を大幅に安くする方法！」を多くの施工主様に提案し、採用していただいております。
タウンエステート協同組合としての実績は、大手ホテルチェーンの新築建物全ての適正化業務受託など、7年間で180件以上に及んでいます。
2.相続申告のために鑑定評価等が必要となる場合
確定申告のための、
特殊な不動産の鑑定評価（相続税減額）
個別的減価要因の強い土地
- 間口狭小・無道路地
- 急傾斜地等
- 極端な不整形地
- 面積が大きい土地（500平米以上）
- 市街化調整区城内の山林・雑種地
- 別荘地・リゾートマンション他
不動産鑑定業務の流れ
- 資産（不動産）評価の依頼を受ける
- 登記簿謄本・公図・建物図面・地図等の資料を入手し、物件の所在地・評価の条件等を確定。
- 書類の検討、調査計画の策定、取引事例・賃貸事例等の評価資料の収集。
- 対象不動産の現地調査・写真撮影、取引事例・賃貸事例・地価公示地等の現地調査、接道関係・都市計画関係等の役所調査。
- 収集した評価資料の分析、検討。鑑定評価書の作成＝鑑定評価方式の適用及び鑑定評価額の決定（鑑定評価デジタル書式への入力）。
- 鑑定評価書を印刷、付属書類を作成し表紙を付け完成。依頼者に鑑定評価書の内容を説明し交付する。鑑定評価業務完了。
単発のご依頼だけではなく、長期的な業務提携についても承ります。
ぜひお気軽にご相談下さい。
