弊社では、コロナ禍における社会貢献事業として、次のような不動産コストカット支援業務を推進しています。
説明資料見本（一部分だけ公開）ダウンロード
弊社が所属するタウンエステート協同組合では、独自のノーハウにより、新築建物の固定資産税等の適正化支援業務を数多く手がけています。鉄骨造又は鉄筋コンクリート造等の建物であれば、新築時に、本体と設備を別々の所有者で地方自治体に登録することで、固定資産税等の適正化（合法的圧縮）が可能です。組合では、ビジネスモデル特許を申請中です。
事業用新築建物（建築費２億円以上、分譲マンション等は不可）の建築主様をご紹介下さい。コンサル業務を受託出来た場合には、紹介手数料をお支払いいたします。
＜タウンエステート協同組合の業務受託実績の例示 ＞
１．大手ホテルチェーン様
２０２０年度より新築中の全てのホテルについて、固定資産税等の適正化支援業務を受託し、既にその内の半分以上の手続きを完了しました。また、２０２１年には、複数の建物について追加受注いたしました。
２．外資系企業様
日本国内で建築中の建設費１００億円超のリゾートホテルに関して、固定資産税等適正化（合法的圧縮）業務を受託し、手続きを完了した。
３．その他の業務受託実績
６年前に、この固定資産税等適正化支援業務を開始して以来、弊組合は日本全国で、合計１6０件以上の業務を受託しております。建築費：２億円～１５０億円。用途：事務所ビル（本社ビル、テナントビル）、商業施設、ホテル、大規模倉庫、賃貸マンション等。
